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年金相談室。

年金相談一覧より選択して下さい (2017.3.1更新)


老齢厚生年金の定額部分の特例支給

 私は長い間、会社に勤務し、現在は退職しています。
 年金相談に行ったところ、「老齢厚生年金の特例に該当します」と言われました。
 もう少し詳しく教えてください。
 現在、特別支給の老齢厚生年金は、支給開始年齢が引き上げられている途中であり、定額部分が支給されない人であっても「長期加入者特例」や「障害者特例」に該当すれば定額部分が支給されます。
 「長期加入者特例」とは、厚生年金加入期間が44年以上あって、退職していれば報酬比例部分の支給開始以降、退職月の翌月から定額部分も支給されます。この特例は、あくまでも退職していることが条件です。
 次に、「障害者特例」とは、厚生年金保険法の障害等級が3級以上で退職していれば、長期加入者特例と同様に、特別支給の老齢厚生年金の特例が受けられます。ただし、この特例は請求書を提出した翌月からが対象となります。
 なお、平成26年4月1日からは障害年金の受給者については、本人からの請求時点ではなく、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢以前から障害の状態にある場合は、さかのぼって支給されるように改善されました。

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65歳以降の遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給調整について知りたい

 現在、私は66歳で老齢基礎年金(70万円)と老齢厚生年金(20万円)を受けています。
 先日、夫が亡くなり遺族厚生年金の手続きをしたところ、遺族厚生年金の見込額は年額90万円でした。
 今後、私が受け取る年金額はどのようになるのでしょうか?
 65歳以上の配偶者の方が受ける遺族厚生年金の額は、A「遺族厚生年金」とB「老齢厚生年金の2分の1と遺族厚生年金の3分の2の合計額」を比較し、いずれか高い額となります。
 これにより決定された遺族厚生年金の額が、老齢厚生年金の額を上回る場合は、その差額部分が遺族厚生年金として支払われ、老齢厚生年金に相当する額の支払いが停止となります。
 また、老齢厚生年金の額が遺族厚生年金の額を上回る場合は、遺族厚生年金は全額支給停止となります。
 あなたの場合は、Aが90万円でBが70万円となり、遺族厚生年金の額は90万円となります。
 老齢厚生年金が20万円で遺族厚生年金が90万円となるため、差額部分の70万円が遺族厚生年金として支払われます。
 受給総額としては、老齢基礎年金(70万円)と老齢厚生年金(20万円)及び遺族厚生年金(70万円)で、総額160万円の受給となります。
 なお、65歳未満で特別支給の老齢厚生年金と遺族厚生年金を受ける権利のある方は、どちらかを選択することになります。

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平成28年分源泉徴収票と確定申告について知りたい

「公的年金等の源泉徴収票」と「確定申告」について教えてください。
 毎年1月中旬に、厚生年金保険、国民年金等老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方に、日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が送られてきます。この源泉徴収票は、所得税の確定申告の添付書類として必要になりますので、大切に保管しておいてください。
 また、所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日の間の所得金額と、それに対する所得税額を計算し、源泉徴収された税金や納めた税金の過不足を精算する申告です。
 2つ以上の支払者から年金を受けている方や年金以外に給与等の所得がある方、社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除等がある場合は、確定申告をする必要があります。また、年の途中で退職すると、その年の年末調整は行なえませんので、退職した翌年の確定申告をすると税金が戻ってくる場合があります。
 詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。

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国民年金任意加入制度について知りたい

 私は、昭和31年12月生まれの女性です。
 20歳から国民年金に加入していますが、15年前に4年の未納期間があるため、満額の老齢基礎年金が受給できません。
 60歳以降も国民年金を納付することはできますか?
 60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を満たしていない場合や、40年の保険料納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金・共済組合に加入していないときは、60歳以降でも任意加入することができます。
 ただし、さかのぼって加入することはできません。
 1 .年金額を増やしたい方は65歳までの間
 2 .受給資格期間を満たしていない方は70歳までの間
 3 .外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人
の方も任意加入することができます。
 あなたの場合には、60歳以降に国民年金に任意加入し、65歳までに4年納付すれば、満額の老齢基礎年金を受給することができます。
 なお、日本国内に居住している方の任意加入の申し込み窓口は、お住まいの市役所・町村役場です。

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もらい忘れの厚生年金基金について知りたい

 私は、今年から特別支給の老齢厚生年金を受給するようになりますが、若いころに6ヵ月間、厚生年金基金に加入していました。
 その期間はどのようになるのか教えてください。
 厚生年金基金は、企業によって実施される年金制度の一つで、厚生年金の一部である報酬比例部分を国に代わって支給します。国の支給よりもプラスアルファして支給することになっており、厚生労働省の認可を受けて設立・運営しています。厚生年金基金には、単一型(会社が単独で設立)、連合型(2つ以上の資本連携関係のある会社で設立)、総合型(同業同種または同一都道府県内の卸売団地等が共同で設立)があります。
 なお、厚生年金基金に加入し、短期間で転職・退職しても、たとえ加入した期間が1ヵ月でもあれば、企業年金連合会に原資が移されて、年金として給付されます。
 心当たりのある方は、企業年金連合会(企業年金コールセンター/рO570-02-2666)へ問い合わせて、もらい忘れのないように請求してください。

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年金から特別徴収される制度について知りたい

年金から控除されるものとして、所得税以外に何があるのか教えてください。
 年金から特別徴収されるものとしては、介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、個人住民税があります。
 特別徴収の対象者については、当該年の4月1日現在において、65歳以上(国民健康保険は65歳以上75歳未満の世帯主・後期高齢者医療保険は原則75歳以上)であり、特別徴収の対象年の支払額が、年額18万円以上である方となっています。
 特別徴収の対象となる年金については、老齢・退職年金、障害年金および遺族年金(個人住民税は老齢・退職年金のみ)であり、単独で年額18万円を超える場合のみ対象の年金となります。
 ただし介護保険料と国民健康保険料(税)、介護保険料と後期高齢者医療保険料のそれぞれの合計額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料の特別徴収は行ないません。
 また、特別徴収の対象年金から特別徴収できなくなった場合は、普通徴収により保険料が徴収されることになります。

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振替加算の制度を知りたい

 私は、厚生年金に40年以上加入しており、老齢厚生年金に配偶者加給年金額が加算されています。妻は、私の被扶養者として国民年金だけに加入していましたが、もう少しで65歳になるので老齢基礎年金を請求します。
 私の年金に加算されている配偶者加給年金額が支給されなくなると聞きましたが本当ですか。
 配偶者が65歳になったとき、老齢厚生年金に加算されていた配偶者加給年金額は支給されなくなります。しかし、その対象となっている人のうち、昭和41年4月1日以前に生まれた人が受ける老齢基礎年金に一定額が加算されます。これを振替加算といいます。
 厚生年金の加入者の配偶者は昭和61年4月1日から第三号被保険者として国民年金に強制加入となりましたが、それ以前は、国民年金の加入が任意とされていました。そのため、任意加入しなかった人は、昭和61年4月1日から60歳までの期間が短く、そのような人の老齢基礎年金の額は低額になります。その救済策として、生年月日に応じて振替加算の額は決められ、65歳からの老齢基礎年金に加算されます。

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雇用保険の失業給付と年金の調整

雇用保険の失業給付(基本手当)と年金は、同時には受けられないと聞きました。
具体的にどのようになるのか教えてください。
●支給停止の基本的な仕組み
 特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金と雇用保険の失業給付(基本手当)は同時には受けられません。
 仕組みについては、ハローワークで求職の申し込みを行なった日の属する月の翌月から、失業給付(基本手当)の受給期間が経過した日の属する月(または所定給付日数を受け終わった日の属する月)まで、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。
 基本手当の受給期間経過後に、受給期間中に実際に基本手当を受けた日数から、年金支給を停止すべき月数を換算し、実際に支給停止された月数との差がある場合は、一部支給停止を解除するという事後精算を行ないますが、年金の支給開始は3ヵ月程度後となります。

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配偶者加給年金額

 私は厚生年金に40年以上加入して、現在は特別支給の老齢厚生年金を受けています。妻は若いころ、5年間ほど厚生年金に加入し、結婚後は私の被扶養者として国民年金に加入していました。
 私の年金に加算される配偶者加給年金額について教えてください。
 配偶者加給年金額は、厚生年金の加入期間が20年以上(中高齢の特例に該当する場合も含む)あり、老齢厚生年金を受けられるようになったとき、その人によって生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合に加算されます。この場合の生計維持の基準は、生計を維持されている人の年収が、850万円未満であることです。しかしながら、配偶者が老齢(退職)年金(加入期間が20年以上または中高齢の特例に該当する場合に限る)、または障害年金を受け取る間は支給停止されます。
 また、昭和16年(女性は昭和21年)4月2日以後生まれの人は、定額部分の受給開始年齢になった時点から、配偶者加給年金額が加算されましたが、60歳前半で定額部分が受けられない昭和24年(女性は昭和29年)4月2日以後生まれの人は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けるようになる65歳の時点から加算されます。
 ただし、配偶者加給年金額を受けていても、配偶者が65歳になると支給されなくなります。

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相続放棄をした場合の遺族年金はどうなる?

夫が多額の借金を残して亡くなりました。
そのため、相続放棄をしようと思うのですが、私(妻)の遺族厚生年金の扱いはどうなりますか?
 遺族年金を受ける権利は、亡くなった方との関係において法律で定まっており、受給権者となったものはその人の固有の権利として、遺族年金を受給することができます。
 収入要件(年収850万円未満)や生計同一要件等を満たし、遺族年金の受給権が発生するのであれば、相続放棄したとしても遺族年金は受け取ることができ、遺族年金を受け取った場合も、相続放棄ができることになります。

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高年齢雇用継続給付金

私は定年を迎えますが、私の会社では賃金は大幅に下がるものの、再雇用の制度があるので、それを活用して働き続けようと思います。
ハローワークから給付金が支給されると聞いていますが、教えてください。
 高年齢雇用継続給付金は、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある、60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に支給されます。具体的には、60歳到達時の賃金と比較して60歳以後の賃金が75%未満に下がると最高で賃金の15%が支給されます。
 60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付金を同時に受ける場合は、在職老齢年金のしくみによる調整に加えて、最大賃金(標準報酬月額)の6%が年金の停止額となります。
 しかしながら、再雇用できるのであれば、年金の支給開始年齢が遅くなるなか、賃金と雇用継続給付金または賃金・在職老齢年金と雇用継続給付金賃金を大切な収入源として、働き続けるのも賢い選択であり、よい考え方だと思います。

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平成28年度の年金額の改定

平成28年4月分からの年金額はどのようになるのか教えてください。
 公的年金の年金額は、物価・賃金の変動に応じて年度ごとに改定されることになっています。
 平成28年度の年金額は、物価がプラス0.8%、賃金がマイナス0.2%の変動になったことを踏まえ、物価、賃金によるスライドは行なわれず、平成27年度から据え置きとなります。
 ただし、被用者年金一元化法(平成27年10月施行)により端数処理が変更になったため、平成28年4月分の改定から、月額で数円の増減が生じます。
 年金の支払月としては、平成28年6月(平成28年4月・5月分)からとなり、年金額のお知らせについては、平成28年6月上旬に送付されることになります。

年金額(年額)の端数処理がそれまでの100円未満四捨五入から、1円未満四捨五入に改められました。

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老齢厚生年金の支給開始年齢

私は昭和30年5月生まれのサラリーマンです。22歳から厚生年金に加入しています。
もうすぐ定年を迎えますが、私は何歳から年金を受給できるのでしょうか。
 厚生年金の老齢厚生年金は、本来65歳からの支給となります。
 しかし、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした65歳未満の人で厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あれば、65歳に達するまでの間、特例として老齢厚生年金が支給されることになっています。これを特別支給の老齢厚生年金といいます。
 なお、この特例措置は生年月日に応じて支給開始年齢が引き上げられ、段階的に解消されていきます。
 昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの年齢枠に該当する男子は、61歳から65歳に達するまで特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分のみが支給されていました。
 さて、あなたは昭和30年5月生まれとのことですから、昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までの間に生まれた年齢枠に該当します。この年齢枠に該当する男子は、62歳から65歳に達するまで特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分のみが支給されることになります。

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国民年金死亡一時金とは

国民年金には、死亡一時金の制度が設けられていると聞きましたが、どういう場合にもらえるのでしょうか。
 死亡一時金は、第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)としての保険料納付済期間※1が36月以上ある人が、老齢基礎年金または障害基礎年金のいずれの支給も受けないで死亡したときに、その遺族※2に支給されます。
 ただし、その人の死亡により、遺族基礎年金を受けられる遺族がいるときは、死亡一時金は支給されません。
 なお、寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられる場合は、支給を受ける人の選択によって、どちらかが支給されます。
 死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて、12〜32万円となっており、付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8,500円が加算されます。

※1 4分の3納付月数は4分の3月、半額納付月数は2分の1月、4分の1納付月数は4分の1月として計算します。
※2 死亡一時金を受けることができる遺族の範囲は、死亡した方の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順番で、死亡したときに生計を同一にしていた方が対象になります。

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平成27年分源泉徴収票と確定申告

「公的年金等の源泉徴収票」と「確定申告」について教えてください。
 毎年1月中旬、厚生年金保険、国民年金等老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方に、日本年金機構から公的年金等の源泉徴収票が送られてきます。この源泉徴収票は、所得税の確定申告の添付書類として必要になりますので、大切に保管しておいてください。
 また、所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日の間の所得金額と、それに対する所得税額を計算し、源泉徴収された税金や納めた税金の過不足を精算する申告です。
 2つ以上の支払者から年金を受けている方や年金以外に給与等の所得がある方、社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除等がある場合は、確定申告をする必要があります。また、年の途中で退職すると、その年の年末調整は行なえませんので、退職した翌年の確定申告をすると税金が戻ってくる場合があります。
 詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。

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年金額の改定
『退職改定』

 私は昭和26年5月生まれの男性です。
 現在は厚生年金に加入し、減額された在職老齢厚生年金を受給していますが、このたび退職することになりました。雇用保険の基本手当(失業給付)を受給する予定はありません。
 退職後の年金はどうなりますか?
 在職しながら老齢厚生年金を受けていた被保険者が退職し、再び被保険者とならずに1ヵ月を経過したときは、年金額の再計算が行なわれるとともに支給停止額もなくなります。
 年金額の再計算は、年金を受けながら在職していた間の被保険者期間と、標準報酬月額および標準賞与額を含めて年金額が計算し直されます。
 ただし、退職してから1ヵ月以内に再就職し、厚生年金の被保険者となった場合は、年金額の再計算は行なわれません。 
 また、平成27年10月より退職改定の起算日が資格喪失日(退職日の翌日)から1ヵ月経過であったものを、退職日から1ヵ月経過に改められたことにより、月末に退職した場合でも翌月分から年金額の再計算が行なわれ、在職中による支給停止額もなくなります。

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老齢基礎年金加入期間不足の場合

 老齢基礎年金を受給するための加入期間が不足して、年金がもらえないときの対処法を教えてください。
 国民年金では、60歳以上で老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人や、受給資格期間は満たしているが納付月数が少なく、満額の老齢基礎年金がもらえない人は、65歳まで国民年金に任意加入できます。そして、昭和40年4月1日以前生まれで老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人は、特例措置として最長70歳まで任意加入することができます。
 この保険料については、免除制度はありませんし、65歳以上の特例任意加入には、付加保険料の制度もありません。
 また、厚生年金では、被保険者が70歳に達すると被保険者資格を喪失しますが、70歳以上になっても老齢年金の受給資格期間を満たしていない人で、会社に勤めている人は、受給資格期間を満たすまで「高齢任意加入被保険者」として厚生年金に任意加入することができます。
 この保険料については、原則として全額自己負担で、保険料の納付手続きも本人が行なうことになります。ただし、事業主が同意すれば、保険料の半額を負担し、納付手続きを行なうこともできます。
 以上のとおり、任意加入の道がありますが、消費税の10%への引き上げにあわせて平成29年4月には、受給資格期間の25年が10年に短縮される予定です。

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厚生年金記録の「よくある相談事例」

 ねんきん定期便に記載される標準報酬月額と給与明細を見比べると、給与は残業代などで毎月変動しているのに、標準報酬月額が変わっていません。
 なぜですか?
 標準報酬月額の変更は原則1年に1回(9月)です。
 標準報酬月額は、毎年4月〜6月に支払われた税引き前の給与総額の平均で9月に決定し(※1)、その後は基本給や諸手当などの固定的賃金(※2)の大幅な変動(※3)がなければ変更されません。
 したがって、実際にその月に受け取っていた給与額と異なる場合があります。
※1 平成14年までは、5月〜7月の給与総額の平均により10月に標準報酬月額を決定していました。
※2 毎月決まって定額で支払われる賃金(基本給、扶養手当、通勤手当等)を指します。
※3 変動月から3ヵ月間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と、従来の標準報酬月額が2等級以上の差がある場合のことです。

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サラリーマンが受け取れる年金について

 私は、サラリーマンとして厚生年金に加入していますが、国民年金に加入したことがありません。
 国民年金も受け取れるのか教えてください。
イラスト サラリーマンが老後に受け取れる年金は、厚生年金加入者として老齢厚生年金を、国民年金加入者として老齢基礎年金が支給されます。つまり、サラリーマンは、厚生年金の被保険者であり、同時に国民年金の第二号被保険者でもあるのです。厚生年金と国民年金という二つの制度に加入しているので、厚生年金と国民年金から二つの老齢年金が支給されます。
 老齢厚生年金の年金額は、厚生年金の加入期間と加入中の給与等の平均額に応じて決まります。給与等が高いほど保険料負担は多くなりますが、その分だけより多くの年金がもらえます。
 一方、老齢基礎年金の年金額には、加入中の給与等は関係ありません。サラリーマンの場合は、第二号被保険者としての国民年金の加入期間に応じて年金額が決まります。
 老齢基礎年金は、農業や漁業、自営業などの第一号被保険者も専業主婦などの第三号被保険者も、国民年金の加入期間(未納・免除者は除く)が同じであれば、第二号被保険者であるサラリーマンと同じ年金額になるのです。

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年金記録のよくある相談事例
『国民年金記録について』

 年金手帳では「昭和35年10月1日加入」となっているのに、年金記録では「昭和36年4月1日加入」となっています。
 なぜですか?
 国民年金保険料の納付が始まったのは「昭和36年4月」からです。
 昭和35年10月から昭和36年3月までは国民年金法の準備期間で、実際に保険料の納付が始まったのは昭和36年4月からです。
 そのため、年金加入記録では「昭和36年4月1日加入」となっています。 
 国民年金は20歳から加入すると聞いています。
 私は、大学生であった平成2年10月に20歳になりましたが、国民年金の加入が平成3年4月からとなっているのはなぜですか?
イラスト 
 学生の国民年金加入が義務づけられたのは「平成3年4月」からです。
 大学等の学生の場合は、平成3年3月まで20歳以上であっても国民年金は任意加入でした。しかし、国民年金に加入していない期間に発生したケガや病気では障害年金の対象とならないこともあり、平成3年4月1日から国民年金の加入を義務付けることになりました。

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未支給年金について

 夫は、特別支給の老齢厚生年金を受ける年齢に達していましたが在職中のため、退職後請求する予定でした。ところが、先日病気で死亡してしまいました。
 未請求の年金はどうなるか教えてください。
イラスト 特別支給の老齢厚生年金をもらえる夫が、年金の請求をせずに死亡したときは、夫が死亡するまでに支給されたはずの年金を、妻などの遺族が夫に代わって請求し、受け取ることができます。これを未支給年金と言います。
 未支給年金の請求は、死亡した人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、その他三親等内の親族(例えば、夫の父母、つまり義父義母の面倒をみていたお嫁さん)までの遺族のうち、先順位の人が請求します。配偶者には、市区町村には届出はしていないが、死亡した人と事実上婚姻関係と同様であった方も含みます。遺族年金のように、遺族の年収が850万円未満であるという条件はありません。
 また、年金は偶数月にその前月までの2ヵ月分ずつが振り込まれる一方、年金の支給期間は死亡した月までとなっているため、未支給年金が発生することが通常となっており、この場合も遺族が受け取ることができます。ただし、未支給年金を請求できる遺族がいない場合には、死亡届のみの届出となります。

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国民健康保険料の免除等申請期間の拡大について

 国民年金保険料の免除等の申請ができる期間が拡大されたと聞きました。
 具体的にどのようになるのか教えてください。
 これまでは、さかのぼって免除申請ができる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例の申請は4月)まででした。
 平成26年4月からは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。(学生納付特例も同様です。)
 免除等の申請が遅れると、万一の際に、障害年金や遺族年金を受け取れない場合がありますので、免除を希望される場合には、すみやかに申請してください。
 また、学生であった期間については学生納付特例の申請に限られます。
 手続きについては、お住まいの市(区)役所・町村役場または年金事務所に「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」または「国民年金保険料学生納付特例申請書」を提出してください。
 免除等は、前年所得や失業などの状況に基づき審査を行ないますので、承認されない場合があります。

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退職後の給料と年金について

 私は、昭和30年4月2日生まれの男性会社員です。
 年金の支給開始は62歳からになりますが、まだもう少し働きたいと思っています。会社では定年再雇用として正社員の道と、パートでの働き方が選べます。
 どのように考えたらよいか教えてください。
イラスト 厚生年金の加入者は、パートだから、あるいは給料が低いから加入者にはならないと決まっているわけではありません。正社員(常勤)と比べて、勤務時間と勤務日数が両方とも四分の三以上の人は、厚生年金の加入者になります。加入者になれば、年金は在職老齢年金となってカット(調整)される場合があります。また、厚生年金の加入基準に満たない働き方をすれば、給料は期待できませんが、年金は100%受けられます。
 60歳以降も、少しでも高い給料を目指して正社員で勤めるのも一つの考え方です。一方、パートとして厚生年金の加入基準に満たないよう働き、正社員ほどではないけれど、パートの給料と100%の年金で生活するのも、もう一つの考え方です。どちらにするかは、あなたの生活設計次第です。

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平成27年4月分からの年金額の改定について

平成27年4月分から年金額の改定が行なわれると聞きました。
どのようになるのか教えてください。
 公的年金の年金額は、物価・賃金の変動に応じて年度ごとに改定されることになっており、平成27年度の改定率は、平成26年の全国消費者物価指数と過去3年間の賃金変動率から、プラス2.3%となりました。
 また、現在の年金は、過去に物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いたことで、本来の水準より高い水準(特例水準)で支払われていることから、平成24年の法律改正で段階的に特例水準を解消することとしています。
 さらに、デフレ下では実施されない規定であった「マクロ経済スライド※」による調整が初めて行なわれることになりました。
 このため、平成27年4月分として支払われる年金額より、平成27年度の改定率(2.3%)から特例水準解消分(0.5%)とマクロ経済スライド分(0.9%)の計1.4%を差し引き、3月までの額に比べ、原則0.9%引き上げられることになりました。
 年金の支払月としては、平成27年6月(平成27年4月・5月分)からとなり、改定後の年金額については、年金額改定通知書等により通知されることになります。
「マクロ経済スライド」とは、平成16年の年金制度改正において導入された、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。具体的には、現役被保険者の減少率と平均余命の伸び率を考慮して引き下げ幅(スライド調整率)を設定することになっています。

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よくある「相談事例」

老齢年金は、いつからいつまで受けられるかを教えてください。
 老齢年金は、年金の受給権が発生した日の翌月から受給権が消滅した日(死亡した日)の月まで受けられます。
 ただし、受給権者が死亡した場合には、一定の要件を満たす遺族の方に対して「未支給年金」として、死亡した日の月までの年金のうち、未払いの年金があるときに支給されます。
 年金の受給権が発生している場合でも、年金を支給停止する事由に該当するときは、その事由の生じた日の翌月から事由がなくなる日の月までの年金が支給停止となります。
イラスト  60歳前半の特別支給の老齢厚生年金は、「生年月日」「性別」「坑内員や船員としての加入期間」に応じて支給開始年齢が異なりますが、受給権が発生した日の翌月から受けられます。
 65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金は、65歳に達した日(誕生日の前日)の翌月から受けられます。
 また、60歳以上65歳未満の希望するときから繰上げ請求をした場合や、66歳以降70歳までの希望するときから繰下げ請求をした場合には、請求書を提出した翌月から支給されます。

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よくある「誤解による相談事例」C

 国民年金第3号被保険者である妻の保険料は、私(夫)の給料から天引きされるかたちで納付しているのではないのでしょうか?
 夫の給料から天引きされているわけではありません。
 国民年金第3号被保険者(※1)の方の保険料は、配偶者の加入する被用者年金制度(※2)から拠出金として負担しており、夫が夫婦二人分の保険料を納めているわけではありません。
 夫の給料から天引きされる保険料は、給料(標準報酬)が同じであれば、単身の方も被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)がおられる方も同額となります。
※1 『国民年金第3号被保険者』 イラスト
国民年金第3号被保険者の期間は「保険料納付済期間」となります。
※2 『被用者年金制度』
厚生年金保険、船員保険、共済組合等民間企業や官公庁等に雇用されている人が加入する年金制度のことです。

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年金の源泉徴収票と確定申告

「公的年金等の源泉徴収票」と「確定申告」について教えてください。
 毎年1月中旬ごろに、厚生年金保険、国民年金等老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方に、日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が送られてきます。この源泉徴収票は、所得税の確定申告の添付書類として必要になりますので保管しておいてください。
 また、所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの間の所得金額とそれに対する所得税額を計算し、源泉徴収された税金や納めた税金の過不足を清算する申告です。
イラスト 2つ以上の支払者から年金を受けている方や年金以外に給与等の所得がある方、社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除等がある場合は、確定申告をする必要があります。
 また、年の途中で退職すると、その年の年末調整は行なえません。退職した翌年に確定申告をすると、税金が戻ってくる場合があります。
 詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。

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よくある「誤解による相談事例」B

 私は、昭和24年10月生まれの女性です。
 20歳から厚生年金に23年加入し、その後60歳になるまでは、国民年金の第3号被保険者として17年間の保険料納付済期間があります。60歳から報酬比例部分の年金を、62歳からは定額部分の年金も含め「特別支給の老齢厚生年金」を受給していました。
 65歳になった際に「支給額変更通知書」が送られてきましたが、老齢厚生年金の額が減っているのはどうしてですか?また、65歳になった時に届く「年金決定通知書・支給額変更通知書」の変更理由欄に「65歳に達したため老齢厚生年金を受給する権利がなくなりました。」と記載されていましたが、年金がもらえなくなってしまのですか?
 「特別支給の老齢厚生年金」は65歳に達すると、その受給権は消滅し、同時に新たに65歳からの「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」の受給権が発生します。実質年金額が下がっているわけではなく、「特別支給の老齢厚生年金」の内訳であった「報酬比例部分」および「定額部分」の金額が、65歳からはそれぞれ「老齢厚生年金」、「老齢基礎年金」として支給されます。
 また、国民年金を17年納付した期間については、65歳から「老齢基礎年金」として支給されます。
 受給する金額としては、65歳になるまでに支給されていた「特別支給の老齢厚生年金」の金額に、17年間国民年金を納付した期間分の年金が増額されて支給されることになります。

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「扶養親族等申告書」って何 !?

 私は、今年から特別支給の老齢厚生年金を受け取るようになり、日本年金機構から「扶養親族等申告書ハガキ」が送られてきました。
 手続きについて教えてください。
 「老齢年金」または「退職を事由とする年金」は、雑所得として所得税及び復興特別所得税が課税されます。
 年金の支払者である日本年金機構は、年金の支払いの際に所得税を源泉徴収することになっています。源泉徴収する際には各種の控除を受けることができますが、その控除を受けるために必要なものが「扶養親族等申告書」の提出です。
 この申告書の用紙は、毎年10月下旬より順次送られてきますので、提出期限までに提出してください。提出することによって、翌年2月支払いの年金額から控除される税金の基礎となります。対象者は、老齢年金の年金額が108万円以上(65歳以上の方は158万円以上)の方に送られてきます。
 控除対象配偶者や扶養親族となる方がいない場合でも、提出することによって公的年金等控除が受けられます。提出しなかった場合は、各種控除が受けられないだけでなく、源泉徴収税率も異なりますので必ず提出してください。

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よくある「誤解による相談事例」A

 私は、昭和28年1月生まれの男性です。
 60歳から『特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給』があると聞いていますが、現在在職中のため、年金の請求をしていません。
 在職中は、年金を請求してももらえないし、退職してからまとめて受け取る方が得なのではないですか。
 在職中の老齢厚生年金は、給料の額(@)と年金の基本月額(A)によって減額される場合がありますが、必ず停止になるわけではありません。
 在職中であっても、年金額の全額を受給できる場合もあります。また、年金の請求を退職するまで遅らせたとしても、停止された年金額は受け取れません。なお、在職中であっても、短時間勤務のパートや自営業者など厚生年金保険に加入していない場合には、給料と年金との調整はされません。
 退職後に年金請求したとしても得することはありませんので、年金の請求手続きをお願いします。
【60歳から65歳になるまでの在職老齢年金の計算方法】
@給料の額(総報酬月額相当額)
A 『標準報酬月額』 A・Bの合計
B 『直近1年の標準賞与額』÷12
A基本月額
 加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額
 給料の額(総報酬月額相当額)と基本月額の合計が28万円以下の場合には全額支給となり、28万円を超えると一部支給停止または全額支給停止となります。

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厚生年金基金について

 私は、今年から特別支給の老齢厚生年金を受給するようになりますが、若いころ9ヵ月間ほど厚生年金基金に加入していました。
 その期間はどのようになるか教えてください。
 厚生年金基金は、企業によって実施される年金制度の一つで、厚生年金の一部である報酬比例部分を国に代わって支給し、国の支給に+αして支給することになっており、厚生労働省の認可を受けて設立・運営しています。厚生年金基金には、単一型(会社が単独で設立)、連合型(二つ以上の資本連携関係のある会社で設立)、総合型(同業同種または同一都道府県内の卸売団地等が共同で設立)があります。
イラスト なお、厚生年金基金に加入し、短期で転職・退職しても、加入した期間があれば、たとえそれが1ヵ月でも、企業年金連合会に原資が移されて、年金として給付されます。
 心当たりのある方は、企業年金連合会(企業年金コールセンター0570‐02‐2666)へ問い合わせるか、インターネットにより、中途で退職された方の記録を管理しているかどうか確認できる「企業年金記録サービス」へアクセスして確認した後、請求してください。

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よくある「誤解による相談事例」@

 私は、昭和29年9月生まれの女性です。厚生年金に7年加入し、その後国民年金を30年納付しています。
 60歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取ると減額されるのでしょうか。
イラスト 昭和29年9月生まれの女性で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方は、厚生年金に加入されていた期間が12ヵ月以上ある場合、「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」を60歳から受け取ることができます。
 これは、本来の支給開始年齢であり、60歳から受け取ったからといって減額されません。
 また、受給権が発生した「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」は、請求時期を遅らせても増額はされません。
 ただし、65歳以降に受給権が発生する老齢基礎年金・老齢厚生年金には、請求時期(66歳に到達した日以降の希望したとき)を遅らせて年金額が増額する「繰下げ」制度があります。
 本来の支給開始年齢に到達した場合には、年金請求手続きをお願いいたします。

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特別支給の老齢厚生年金

私は、特別支給の老齢厚生年金の受給者ですが、今後必要な手続きについて教えてください。
 特別支給の老齢厚生年金受給者が65歳に達した時にその受給権は消滅し、老齢厚生年金と老齢基礎年金が発生することになっています。
 そこで、65歳になる誕生月の初めごろ(1日生まれの人は、65歳になる誕生月の前月の初めごろ)までに『年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)』のハガキが送られてきますので、「住所」「氏名」を記入し、加給年金額対象者がいる人は「配偶者の氏名」を記入して、65歳になる誕生月の末日(1日生まれの人は、65歳になる誕生月の前月の末日)までに提出してください。提出されない場合は、年金の支払いが一時止められるので、ご注意ください。なお、「繰下げ希望欄」については、65歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給しようとする人は記入しないでください。
 このハガキ形式の年金請求書を提出することによって、今まで受給していた特別支給の老齢厚生年金の基礎となっていた◆被保険者期間以降に厚生年金に加入していた期間◆国民年金の期間が追加され、老齢厚生年金や老齢基礎年金が計算されます。
 新しい年金額については、送付された『国民年金・厚生年金保険年金決定通知書・支給額変更通知書』によりご確認ください。

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数字で見るみんなの年金

公的年金の加入者や受給権者、保険料収入や年金支給額などについて、どのようになっているのか教えてください。
 公的年金加入者の内訳は、次のようになっています。
国民年金第1号被保険者(自営業者の方など): 1,864万人
※平成24年度末の人数で、国民年金任意加入被保険者29万人を含む
国民年金第2号被保険者(厚生年金・共済年金の加入者): 3,913万人
※厚生年金は平成24年度末、共済年金は平成23年度末の人数
国民年金第3号被保険者(サラリーマンの方などに扶養される配偶者の方): 960万人
※平成24年度末の人数
 以上を合計して、公的年金の加入者数は6,737万人となり、日本の人口の約半分に相当します。
 一方、年金受給権者数(重複のない公的年金の実受給権者数)は、3,867万人(平成23年度データ)で、国民の約3割の方が公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の受給権者となっています。
 気になる保険料収入は、29兆4,019億円(平成23年度)で、これは国民年金や厚生年金、共済年金で納められた保険料を合計した金額です。
 また、年金支給額は48兆8,675億円(平成23年度)となっており、保険料収入のほか、国庫負担分(平成25年度は11兆5,000億円)、年金積立金の運用収入などをプラスして支給されています。
 なお、平成24年国民生活基礎調査(厚生労働省)によると、高齢者世帯の一世帯当たりの平均所得金額は303万6,000円で、公的年金や恩給(209万8,000円)が収入の約7割となっており、収入の全てが公的年金や恩給の高齢者世帯も56.8%という調査結果となっています。

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