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年金相談室。

年金相談一覧より選択して下さい (2020.8.6更新)


年金受給者死亡後の年金振り込みについて

私の夫は72歳で老齢基礎年金を受けていましたが、7月に亡くなりました。
死亡届の提出が遅くなったため、8月支払期の年金が夫の口座に振り込まれました。この年金は私が受け取ってもよいですか。
 年金の8月支払期においては、6月及び7月の2ヵ月分が支払われます。
 7月に亡くなられたということですので、年金は死亡した月の7月分まで支給されることになります。
 したがって、8月支払期分が口座に振り込まれた場合は、受給権者の死亡当時、生計を同じくしていた遺族の方は、6月及び7月の2ヵ月分については受け取ることができます。
 受け取る場合は、未支給年金請求書の提出が必要となりますが、年金はすでに振り込まれているため、請求者の口座に振り込まれることはありません。

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「在職老齢年金」について知りたい

私は、昭和32年9月8日生まれの男性会社員です。
年金の支給開始は63歳からになりますが、もう少し働きたいと思っています。会社には定年再雇用として、正社員(年金加入者)の道と、非正規社員(年金未加入者)での働き方が選べます。どのように考えたらよいか教えてください。
 厚生年金の加入者は、パートだから、あるいは給料が低いから加入者にはならない、と決まっているわけではありません。正社員(常勤)と比べて、勤務時間・勤務日数が両方とも四分の三以上の方は、厚生年金の加入者(注)になります。加入者になれば、年金は在職老齢年金となって調整(カット)される場合があります。
 ところが、厚生年金の加入基準に満たない働き方をすれば、給料は期待できませんが、年金は100%受けられます。
 63歳以降も、少しでも高い給料を目指して、正社員(年金加入者)で勤めるのも一つの考え方です。
 一方、非正規社員(年金未加入者)として、厚生年金の加入基準に満たないよう働き、また正社員ほどではないけれど、非正規社員の給料と100%の年金で生活するのも、一つの考え方です。
 どちらにするかは、あなたの生活設計しだいです。
(注) 通常の基準を満たさなくても、以下の@〜Dの条件をすべて満たしている場合は、年金加入者となります。
@ 通常の労働者を、常時500人を超えて使用する事業所、または労使の合意に基づいて、適用拡大(労働者が500人未満だが、A〜Dの条件を満たせば適用する)している事業所に使用されている。
A 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
B 継続して1年以上使用されることが見込まれること。
C 賃金月額が8万8千円(年収約106万円)以上であること。
D 学生等でないこと。

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年金の支払月や支払日、内訳について知りたい

年金の支払月や支払日、支払いの内訳は、どのようになっているのか教えてください。
 年金の支払期日は、各年金制度ともすべて同じで、年6回に分けて支払われます。
 支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月となっています(定期支払)。
 年金請求後、初めての支払い等については、奇数月に支払われる場合があります(随時支払)。
 また、支払日は15日ですが、土曜日や日曜日、祝日のときは、その直前の平日となります。
各期支払の内訳
2月=12月・1月の2ヵ月分
4月=2月・3月の2ヵ月分
6月=4月・5月の2ヵ月分
8月=6月・7月の2ヵ月分
10月=8月・9月の2ヵ月分
12月=10月・11月の2ヵ月分

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「60歳以上の加入」について知りたい

老齢基礎年金を受給するための加入期間が不足して、年金がもらえないときの対処法を教えてください。
 国民年金では、60歳以上で老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人や、受給資格期間は満たしているが納付月数が少なく、満額の老齢基礎年金がもらえない人は、65歳まで国民年金に任意加入できます。また、昭和40年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人は、特例措置として最長70歳まで任意加入することができます。
 この任意加入の保険料については、免除制度は無く、65歳以上の特例任意加入には、付加保険料の制度もありません。
 厚生年金では、被保険者が70歳に達すると被保険者資格を喪失しますが、70歳以上になっても老齢年金の受給資格期間を満たしていない人で、会社に勤めている人は、受給資格期間を満たすまで「高齢任意加入被保険者」として厚生年金に任意加入することができます。
 この保険料については、原則として全額自己負担で、保険料の納付手続きも本人が行なうことになります。ただし、事業主が同意すれば、保険料の半額を事業主が負担し、個人負担分を給与等から控除して納付することもできます。
 以上のとおり、任意加入の道がありますが、平成29年8月からは、受給資格期間の25年が10年に短縮されていますので、60歳を迎えて、「自分自身の納付期間等が10年に不足している恐れがある」、「満額の老齢基礎年金が受け取りたい」等の質問がありましたら、基礎年金番号を確認してご相談ください。

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令和2年4月分からの年金額の改定について

令和2年4月分から、年金額の改定が行なわれると聞きました。
どのようになるのか教えてください。
 年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、名目手取り賃金変動率を用いることになっています。令和2年度の年金額の改定は、物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、名目手取り賃金変動率(0.3%)を用います。
 さらに、令和2年度は名目手取り賃金変動率(0.3%)にマクロ経済スライドによる令和2年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、年金額は昨年度から0.2%のプラス改定となります。
 年金の支払月としては、令和2年6月(令和2年4月・5月分)からとなり、改定後の年金額については、年金額改定通知書等により通知されることになります。

〈参考〉
 マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正において導入された、賃金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。具体的には、現役被保険者の変動率と、平均余命の伸び率を考慮して、引き下げ幅(スライド調整率)を設定することになっています。

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配偶者加給年金と振替加算について知りたい

夫は厚生年金から配偶者加給年金を受給していますが、厚生年金を受給中の妻が65歳になると、夫と妻の年金受給額がどのようになるのか教えてください。
 65歳からの年金受給額について、夫が受給中の配偶者加給年金は、妻が65歳に達する月までの支給となります。
 また、妻が受給中の特別支給の厚生年金は、65歳に達する月までの支給となります。そして、65歳の翌月より、老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給開始になり、それと同時に振替加算が開始されます。
 振替加算の対象者は@に該当する方です。
@ 生年月日が大正15年4月2日〜昭和41年4月1日までに生まれた配偶者(妻または夫)で、夫(または妻)の厚生年金加入期間と共済組合等加入期間を合わせて20年以上あり、妻(または夫)の厚生年金加入期間と共済組合等加入期間を合わせて20年未満である。
(※昭和26年4月1日以前に生まれた方は、20年未満の加入期間でも、20年以上とみなす中高齢特例制度があります。)
 ただし、@の要件を充たしていても、振替加算を受給できないケースとして、妻(または夫)が65歳になるまでに死亡、あるいは離婚している。また、振替加算受給対象者の年収が850万円以上ある場合は、生計維持にあたらないとして受給できません。
 振替加算の額は、配偶者の生年月日によって決まっており、若い人ほど額は少なくなっています(昭和41年4月2日以降に生まれた配偶者には、振替加算はありません)。

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国民年金第1号被保険者の独自給付について知りたい

私は自営業を営んでおり、国民年金を納付している55歳の男性です。
国民年金第1号被保険者には独自給付があると聞きましたが、どのようなものがあるのでしょうか。
国民年金第1号被保険者(※)の独自給付として、付加年金、寡婦年金、死亡一時金の制度があります。
●付加年金
 第1号被保険者・任意加入被保険者が、定額保険料に付加保険料(月額400円)をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。
●付加年金の年金額
 200円×付加保険料納付月数
 付加保険料の納付は申し込んだ月からとなり、申し込み先は、お住まいの市区町村役場です。
●寡婦年金
 第1号被保険者として、保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が亡くなった場合、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して、60歳から65歳になるまでの間支給されます。
●年金額
 夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3
 亡くなった夫が障害基礎年金の受給権者であった場合や老齢基礎年金を受けたことがあると支給されません。また、妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。
●死亡一時金
 第1号被保険者として保険料を納めた月数( 4分の3納付月数は4分の3月、半額納付月数は2分の1月、4分の1納付月数は4分の1月として計算)が36ヵ月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなったとき、その方によって生計を同じくしていた遺族( 1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方)に支給されます。
 死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて12万〜32万円です。付加保険料を納めた月数が36ヵ月以上ある場合は、8,500円が加算されます。遺族が遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。

国民年金第1号被保険者
国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入します。
会社員や公務員と、その被扶養配偶者を除く自営業者や学生などの加入者を、「国民年金第1号被保険者」といいます。

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「公的年金等の源泉徴収票」と「確定申告」について知りたい

「公的年金等の源泉徴収票」と「確定申告」について教えてください。
 毎年1月中旬ごろ、国民年金・厚生年金保険(共済組合等)の老齢、または退職を支給事由とする年金を受けている方に、日本年金機構(共済組合等)から「公的年金等の源泉徴収票」が送られてきます。この源泉徴収票は、所得税の「確定申告」の添付書類として必要になりますので、保管しておいてください。
 所得税の「確定申告」は、毎年1月1日から12月31日の間における所得金額と、それに対する所得税額を計算し、源泉徴収された税金や、納めた税金の過不足を清算する申告です。
 二つ以上の支払者から年金を受けている方や、年金以外に給与等の所得(注)がある方、社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除等がある場合は、「確定申告」を行なう必要があります。また、年の途中で退職すると、その年の年末調整は行なえませんので、退職した翌年に「確定申告」をすることにより、税金が戻ってくる場合があります。
 詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。
(注) 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下等の場合は、確定申告が不要となります。

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20歳前に病気やけがで障害者となった場合について知りたい

私の息子は、高校生のときのけがにより障害者となってしまいました。
息子が20歳になると、障害基礎年金が支給されると聞きましたが、息子は年金制度に加入していません。支給されるのでしょうか。
 昭和61年4月から、初診日に20歳未満であった方についても、その方が20歳になったとき、または障害認定日以降に障害基礎年金が支給されることになりました。
 あなたのご子息もこれに該当しますので、障害年金の認定を受ければ、障害基礎年金が支給されることになります。
 障害基礎年金の額は定額で、障害等級表の2級の障害状態に該当する方に対しては、78万100円、1級の障害状態に該当する方に対しては、その100分の125に相当する額、97万5,125円です。
 なお、20歳前に傷病を負った方の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、1人世帯(扶養親族なし)については、所得額が360万4千円を超える場合に、年金額の2分の1が支給停止となり、462万1千円を超える場合に全額支給停止となります。

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「国民年金基金」ってどんな制度?

最近「国民年金基金」のことをよく耳にします。
現在、私は国民年金に加入していますが、どこが違うのか教えてください。
 国民年金は、20歳以上60歳未満で、日本国内に住所のある人はすべて加入することになっています。
 しかし、国民年金基金は老齢基礎年金に上乗せする年金制度で、任意加入となります。
 国民年金基金に加入することができるのは、国民年金保険料を納めている第一号被保険者のみです。
 第一号被保険者でも、国民年金保険料を免除されている方や、農業者年金に加入されている方は加入できません。また、付加年金を納めている場合も加入できません。
 なお、平成25年4月からは、日本国内に住所のある、60歳以上65歳未満の国民年金に任意加入している方も加入することができるようになりました。
 また、国民年金基金には、2種類の型があります。
◎地域型
同一の都道府県で組織されているもの
◎職能型
弁護士等同種の事業、業務に従事しているもの

 掛金は加入者自身が選択することとなり、年金の給付の型や加入時の年齢、加入口数、性別により異なりますが、全額が社会保険料控除の対象になり、税制上の優遇措置を受けることができます。また、受け取る年金にも公的年金等控除が適用されます。

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遺族厚生年金について知りたい

厚生年金保険に25年以上加入していた妻が先日亡くなり、私(54歳)と16歳の娘が残されました。
55歳未満の夫は遺族厚生年金を受けられないとのことですが、55歳になれば要件を満たすことになりますか。
 遺族厚生年金を受けることのできる遺族のうち、妻以外の者についてはそれぞれ次の要件があります。
夫・父母・祖父母
死亡当時、55歳以上であること。
受給開始は60歳からになります。ただし、夫が遺族基礎年金を受給できる場合に限って、妻の死亡当時55歳以上であれば、60歳より前でも遺族厚生年金を併せて受け取ることができます。
子・孫
死亡当時、18歳になった年度の3月31日までの間にあること。
20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にあること。
婚姻していないこと。
 したがって、妻の死亡当時54歳であった夫については、夫が55歳になっても遺族厚生年金は支給されません。
 なお、娘さんは16歳ですので、18歳到達年度の末日までの間は、遺族厚生年金が支給されます。

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65歳の裁定請求について

私は64歳になる特別支給の老齢厚生年金の受給者ですが、今後必要な手続きについて教えてください。
 特別支給の老齢厚生年金受給者が、65歳に達したときにその受給権は消滅し、老齢基礎年金と老齢厚生年金が発生することになっています。
 そこで、65歳になる誕生月の初めごろ(1日生まれの人は、65歳になる誕生月の前月の初めごろ)までに『年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)』のハガキが送られてきますので、住所および氏名を記入してください。
 また、加給年金額対象者がいる人は、対象者の氏名および年金を受給している場合、年金の管掌機関・年金証書番号を記入してください。
 そして、65歳になる誕生月の末日(1日生まれの人は、65歳になる誕生月の前月の末日)までに提出してください。提出されない場合は、繰下げ請求待機者として、年金の支払いが止められるのでご注意ください。なお、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給しようとする人は、繰下げ希望欄に記入しないでください。
 繰下げ受給を希望される場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について、どの年金を繰下げするのか記入してください。老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を繰下げる場合は、ハガキを提出する必要はありません。
 このハガキ形式の年金請求書を提出することによって、今まで受給していた特別支給の老齢厚生年金の基礎となっていた、被保険者期間以降に厚生年金に加入していた期間や、国民年金の加入期間が追加され、老齢基礎年金と老齢厚生年金が決定されます。
 新しい年金額については、送付されます『国民年金・厚生年金保険年金決定通知書・支給額変更通知書』によりご確認ください。

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厚生年金基金について

私は、今年から特別支給の老齢厚生年金を受給するようになりますが、若いころに9ヵ月間、厚生年金基金に加入していました。
その加入期間はどのようになるのか教えてください。
 厚生年金基金は、企業によって実施される年金制度の一つで、厚生年金の一部である報酬比例部分を、国の支給よりも上乗せして支給することになっています。
 厚生年金基金は、厚生労働省の認可を受けて設立・運営しています。厚生年金基金には、単一型(会社が単独で設立)、連合型(二つ以上の資本連携関係のある会社で設立)、総合型(同業同種または同一都道府県内の卸売団地等が共同で設立)があります。
 なお、厚生年金基金に加入し、短期で転職・退職しても、加入した期間があれば、たとえそれが一ヵ月でも企業年金連合会に原資が移されて、年金として給付されます。
 心当たりのある方は、企業年金連合会(企業年金コールセンター0570-02-2666)へ問い合わせるか、インターネットにより、中途退職された方の記録を管理しているか確認できる「企業年金記録確認サービス」へアクセスして、記録がある場合は請求してください。

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年金生活者支援給付金の請求と振り込みについて知りたい

私は昭和25年6月生まれで、老齢基礎年金を受給しています。
年金生活者支援給付金の手続きはどのようにすればよいのでしょうか。また、振り込みはどのようになるのでしょうか。
 2019年4月1日時点で、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給されている方については、日本年金機構が市町村から所得情報の提供を受け、給付金の支給要件(※1)に該当するかどうかの判定をします。
 判定の結果、支給要件を満たしている方には、2019年9月ごろに日本年金機構から給付金の請求手続きに必要な書類が送付されます。
 また、給付金の振り込みについては、年金と同じく偶数月の中旬に前月分までを振り込みます。
 年金生活者支援給付金制度は、消費税率が現行の8%から10%に引き上げとなる2019年10月から施行されるため、初回の支払いは2019年12月中旬となり、年金と同じ口座、同じ日に、年金とは別に振り込まれることになります。

(※1)支給要件
老齢年金生活者支援給付金
 以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
@ 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
A 請求する方の世帯全員の市町村民税が非課税となっていること
B 前年の年金収入額と、その他の所得額の合計が87万9,300円以下であること
給付金の金額
 月額5,000円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出
障害・遺族年金生活者支援給付金
 以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
@ 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
A 前年の所得額が462万1,000円(※2)以下であること
(※2)扶養親族等の数に応じて増額となります
給付金の金額
 障害年金生活者支援給付金
  障害等級1級 6,250円
  障害等級2級 5,000円
 遺族年金生活者支援給付金 5,000円

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支払い期日に受け取れなかった年金について知りたい

支払い期日の直前に、今まで受けていた金融機関の口座を解約して、他の金融機関に変更したところ、受け取ることができませんでした。
受け取るまでにどのくらいの日数がかかるのでしょうか。
 日本年金機構では、数千万人もの年金受給者に年金を支払う事務を行なうため、支払い期日の約1ヵ月前からその準備に入ります。
 したがって、支払い期日の直前に、年金を受け取る金融機関の変更手続きをした場合は、処理が間に合わないため、変更前の金融機関に振り込むよう、日本銀行に対し請求をします。
 このような場合、変更後の金融機関に振り込み訂正をするには、次の理由により3〜4週間程度の日数を要します。
@ 変更前の金融機関から、日本銀行を経由して日本年金機構に振り込み不能報告書が送付されるまで1〜2週間の日数を要する。
A 振り込み不能報告書により、日本年金機構では本人に照会し、回答を得るまで1〜2週間の日数を要する。
B 本人からの回答により、変更後の金融機関に振り込むまで1週間の日数を要する。
 しかし、日本銀行から振り込み不能報告書が送付されたときに、日本年金機構において年金の受取り先の変更処理が完了していた場合には、2〜3週間に短縮されます。
 年金を支払い期日に確実に受け取るには、次の支払い期日の振り込みがされるまでは、変更前の口座をそのままにしておくことが必要です。

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令和元年10月から始まる年金生活者支援給付金について知りたい

令和元年10月から年金生活者支援給付金が開始されると聞きました。
どのようになるのか教えてください。
 年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の、高齢者の方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
 年金生活者支援給付金の給付額は、月5,000円を基準とし、保険料納付済期間等に応じて算出されます。
 給付金を受け取るには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。令和元年12月までに請求された場合は、同年10月分からの支払いとなりますが、令和2年1月以降に請求が遅れると、請求した月の翌月分からの支払いとなりますので注意が必要です。
 年金生活者支援給付金は、次の@からBのすべての支給要件を満たしていることが必要です。
@ 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている方(※1)
A 請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている方(※2)
B 前年の年金収入額と所得額の合計が87万9,300円以下である方
(※1) 老齢基礎年金が決定されている必要があります。決定がされていない場合は、給付金は支給されません。
(※2) 市町村の所得情報を活用して、日本年金機構において要件を満たしているか判定しますので、課税証明書等の添付は必要ありません。所得に関する情報について、関係法令に基づき申告義務がある場合には、正しく申告する必要があります。

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