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年金相談室。

年金相談一覧より選択して下さい (2021.9.1更新)


「老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ受給について知りたい」

私は30年以上、厚生年金保険に加入している、昭和36年10月生まれの男性です。
65歳から老齢厚生年金・老齢基礎年金を受給できると思いますが、病弱のため60歳で繰上げ受給しようと考えています。
どのようになるのか教えてください。
 老齢厚生年金の受給権発生前に繰上げ請求する場合は、定められた額が減額となり、老齢基礎年金についても同時に繰上げすることになります。
 繰上げ請求月から、65歳に達する日の前月までの月数ごとに0.5%減額されます。
 あなたが60歳の到達月に繰上げ請求した場合、本来支給される老齢厚生年金額の30%減額、老齢基礎年金額の30%減額となります。
 ※老齢厚生年金・老齢基礎年金

【令和4年4月以降の法律改正】
 国民年金・厚生年金の繰上げ減額率、繰下げ年齢の上限が以下のように変更されます。
昭和37年4月2日以降生まれ 繰上げ受給60歳から
減額率 1ヵ月あたり0.4%
昭和27年4月2日以降生まれ 繰下げ受給75歳まで
増額率 1ヵ月あたり0.7%

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「よくある「誤解による相談事例」

私は昭和33年10月生まれの男性です。
厚生年金に30年加入し、その後国民年金を10年納付しています。
63歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取ると減額されるのでしょうか。
 昭和33年10月生まれの男性で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方は、厚生年金に加入されていた期間が12ヵ月以上ある場合、「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」を63歳から受け取ることができます。
 これは、本来の支給開始年齢であり、63歳から受け取ったからといって減額はされません。
 また、受給権が発生した「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」は、請求時期を遅らせても増額はされません。
 ただし、65歳以降に受給権が発生する老齢基礎年金・老齢厚生年金には、請求時期(66歳に到達した日以降の希望したとき)を遅らせて年金額が増額する「繰下げ」制度があります。
 60歳前半で年金の支給開始年齢に到達した場合は、年金請求手続きをお願いいたします。

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「老齢基礎年金」支給の繰下げについて知りたい

私は間もなく満65歳の誕生日を迎えますが、今までの貯金もあり、当分生活費には困りません。
老齢基礎年金の受給を繰下げると、将来受け取る老齢基礎年金額が増えると聞き、繰下げたいのですが、どうすればよいでしょうか。
 老齢基礎年金は原則として65歳から支給されますが、65歳からは受給せず、66歳から70歳までの間の希望するときから支給を受けることもできます。これを老齢基礎年金の支給の繰下げといいます。
 ただし、原則としてほかの公的年金(老齢厚生(共済)年金を除く)を受け取る権利がある場合は、繰下げ受給の申し出ができません。
 年金の増額率は、月単位で増額が行なわれることになります。
 具体的な増額率は、65歳到達日の属する月から支給の繰下げを申し出た日の属する月の前月までの月数に1,000分の7を乗じて得た率となります(70歳に達した月まで増額されます。最大で42%増額)。
 なお、昭和27年4月2日以降に生まれた方が、令和4年4月以降に繰下げ受給の請求をする場合、希望すれば75歳に達した月まで増額されます(最大で84%増額)。

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10年(短縮)年金と生活保護費の調整について知りたい

平成29年8月1日から、老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されました。私も加入期間が15年程あり、もうすぐ年金を受け取れる年齢になります。
現在、生活保護を受けていますが、年金額は減らされるのですか?
 生活保護を受けている人や、受けていない人も支給される年金額に変わりはありません。
 しかし、生活保護は収入と、厚生労働大臣が定める基準(最低生活費)を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が生活保護費として支給されます。
 したがって、支給される年金額は減額されませんが、生活保護費からその分差し引かれることになります。
 すなわち、これまで支給されている生活保護費(最低生活費)は、年金受給開始後の年金額と、その減額された生活保護費を合算した額(最低生活費)と同じ額です。

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「国民年金の加入」について知りたい

私は昭和38年4月15日生まれ(58歳)の女性です。
4月1日で会社を退職して、厚生年金を脱退しました。夫は61歳で厚生年金加入中です。私の年金加入はどのようになるのか教えてください。
 日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入することになります。
 国民年金の被保険者は、次の3種類があります。
第1号被保険者
農業・自営業・無職・学生などの日本国内に住む、20歳以上60歳未満の方(保険料には、収入等により免除・納付猶予の制度があります)。
在住の市町村に資格取得届を提出します。
第2号被保険者
厚生年金の加入者本人(原則65歳未満)。
お勤め先の会社が、厚生年金加入手続きを行ないます。
第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の方(認定基準は、健康保険の被扶養配偶者と同一)。
第2号被保険者の届出を行なう会社が、被扶養配偶者の手続きを行ないます。
 あなたの場合は、夫が厚生年金加入中ですから、健康保険の被扶養配偶者の認定を受ければ、第3号被保険者になります。また、年収130万円以上で、扶養認定基準を超えている場合は、第1号被保険者となります。

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令和3年4月分からの年金額改定について知りたい

令和3年4月分から年金額の改定が行なわれると聞きました。どのようになるのか教えてください。
 年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、物価変動率を下回る場合、名目手取り賃金変動率を用いることになっています。
 令和3年度の年金額改定は、名目手取り賃金変動率(▲0.1%)がマイナスで、物価変動率(0.0%)を下回っているため、0.1%の引き下げとなります。
 また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合は、マクロ経済スライドによる調整は行なわないこととされているため、令和3年度の年金額改定における調整は行なわれません。
 なお、マクロ経済スライドの未調整分(▲0.1%)は翌年度以降に繰り越されます。
 年金の支払月としては、令和3年6月(令和3年4・5月分)からとなり、改定後の年金額については、年金額改定通知書等により通知されることになります。
【参考】
マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正において導入された、賃金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。具体的には、現役被保険者の変動率と、平均余命の伸び率を考慮して引き下げ幅(スライド調整率)を設定することになっています。

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