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年金相談室。

年金相談一覧より選択して下さい (2021.3.3更新)


「60歳台前半・後半の在職老齢年金」について知りたい

私は昭和33年2月10日生まれ(63歳)の男性です。
次の条件で厚生年金に加入を続けた場合、年金の支払いはどうなるのですか。
・63歳からの特別支給の老齢厚生年金 120万円
・65歳からの老齢基礎年金 77万円
 老齢厚生年金 132万円
 配偶者加給年金額 約39万円
・現在は厚生年金に加入しており標準報酬月額 36万円
 賞与金額 年間120万円
 60歳台前半(65歳以前)の支給停止額(月額)は、次の計算式で求められた金額14万円になります。年金額(月額)が10万円であり、年金額より支給停止額が多いため、年金は全額停止となります。年金は、全額停止でも必ず年金請求をしてください。
(基本月額+総報酬月額相当額−28万円)×1/2=停止額
基本月額は、老齢厚生年の1/12
総報酬月額相当額は、標準報酬月額と、過去1年間に支払われた賞与金額の1/12を合計した金額
 60歳台後半(65歳以上)以降の支給停止額(月額)は、次の計算式で求められた金額5万円になり、年間支給停止額は60万円となります。
(基本月額+総報酬月額相当額−47万円)×1/2=停止額
65歳以降の受取年金額は、老齢厚生年金より支給停止額を差引いた金額になります。
77万円+(132万円−60万円)+39万円=188万円
支給停止額が老齢厚生年金を上回る場合は、老齢厚生年金及び配偶者加給年金額は全額支給停止となり、老齢基礎年金のみが支給されます。

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在職定時改定の導入について知りたい

在職定時改定とはどのような制度ですか?
 在職定時改定とは、65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定する制度です。
 これまでは、退職等により厚生年金被保険者の資格を喪失するまで、老齢厚生年金の額は改定されませんでした。
 在職定時改定の導入により、就労を継続したことでの効果を退職を待たずに、早期に年金額に反映することで、年金を受給しながら働く在職受給者の経済基盤の充実が図られることになります。
 この制度改正は、令和4年4月から適用されます。

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国民年金と厚生年金の受給について知りたい

私はサラリーマンで、厚生年金に加入していますが、国民年金に加入したことがありません。
国民年金も受け取れるのか教えてください。
 サラリーマンが老後に受け取れる年金は、厚生年金加入者として老齢厚生年金、国民年金加入者として老齢基礎年金が支給されます。つまり、サラリーマンは厚生年金の被保険者であり、同時に国民年金の第二号被保険者でもあります。厚生年金と国民年金という2つの制度に加入しているので、両方から老齢年金が支給されます。
 老齢厚生年金の年金額は、厚生年金の加入期間と加入中の給与等の平均額に応じて決まります。給与等が高いほど保険料負担は多くなりますが、その分だけより多くの年金が支給されます。
 一方、老齢基礎年金の年金額には、加入中の給与等は関係ありません。サラリーマンの場合は、第二号被保険者として国民年金の加入期間に応じて年金額が決まります。
 老齢基礎年金は、農業や漁業、自営業など第一号被保険者や、専業主婦など第三号被保険者も、国民年金の加入期間(未納・免除者は除く)が同じであれば、第二号被保険者であるサラリーマンと同じ年金額になります。

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受給開始時期の選択肢の拡大について知りたい

年金受給開始時期の選択肢の拡大とはどのようなものですか?
 公的年金は、特別支給の老齢厚生年金を除き、原則として65歳からの支給となりますが、現行の制度では、希望すれば60歳から70歳の間で受給開始時期を選ぶことができます。
 今回の改正では、65歳から受け取れる年金の繰下げ年齢の上限を70歳から75歳に引き上げます。
 繰下げ増額率は、1ヵ月あたり0.7%で、65歳から受け取れる年金を75歳から受給する場合、84%の増額率となります。
 なお、現在65歳からとなっている支給開始年齢が引き上げられるわけではありません。
 この制度改正は、令和4年4月から適用されます。

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「老齢年金」と「遺族厚生年金」について知りたい

私は昭和28年5月15日生まれ(67歳)の女性で、老齢基礎年金を年間70万円、老齢厚生年金を年間30万円、合わせて年間100万円受給していました。この度、夫が亡くなり、遺族厚生年金として年間80万円を受給する権利が発生しました。
全ての年金を受給できないことは知っていますが、どんな計算になるのか教えてください。
 1人で2つ以上の年金が受給できるようになったときは、ご本人の選択により、いずれか1つを受けることになっています。
 ところが、65歳以上で老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給している方が、遺族厚生年金の権利が発生した場合は、次のような計算方法で年金を調整します。
 老齢基礎年金(年間70万円)と老齢厚生年金(年間30万円)に加えて、遺族厚生年金(年間80万円)からご自身の老齢厚生年金(年間30万円)を差し引いた、年間50万円が支払われます。
 調整後の年金額は、老齢基礎年金(年間70万円)、老齢厚生年金(年間30万円)、遺族厚生年金(年間50万円)の、合計150万円が支払われます。
(注意)
65歳以上の配偶者が受給する遺族厚生年金の金額は、「遺族厚生年金」の金額と、「老齢厚生年金の1/2と遺族厚生年金の2/3の合計金額」とを比較し、いずれか高い金額となります。
これにより決定された「遺族厚生年金」の金額が、「老齢厚生年金」の金額を上回る場合は、その差額が支払われます。また、「遺族厚生年金」の金額が「老齢厚生年金」の金額を下回る場合は、「遺族厚生年金」は支払われません。

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在職老齢年金制度の見直しについて知りたい

在職老齢年金の見直しが行なわれると聞きましたが、どのような改正となるのでしょうか。
 60歳代前半の在職老齢年金制度について、就労支援や制度を分かりやすくする観点から見直しが行なわれます。
 具体的には、60歳から64歳に支給される、特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、年金の支給が停止される賃金と、年金の合計額の基準を現行の28万円から、65歳以上の在職老齢年金制度と同じ47万円に合わせます。
 この改正により、60歳代前半で在職しながら年金を受給することができる方が増えることになります。
 この制度改正は、令和4年4月から適用されます。

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「扶養親族等申告書」について知りたい

私は、今年から特別支給の老齢厚生年金を受けるようになりましたが、日本年金機構から「扶養親族等申告書」が送られてきました。
手続きについて教えてください。
 老齢年金、または退職を事由とする年金は、所得税法の雑所得として所得税、及び復興特別所得税が課税されます。年金の支払者である日本年金機構(共済組合等)は、年金の支払いの際に、所得税等を源泉徴収することになっています。源泉徴収する際は、各種の控除を受けることができますが、その控除を受けるために「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。提出することによって、翌年2月支払以降の年金額から、控除される税金の基礎となります。
 送付対象者は、老齢年金の年金額が108万以上(65歳以上の方は158万以上)の方です。同封されている「扶養親族等申告書作成と提出の手引き」をよく読んで提出をお願いします。しかし、各種控除に該当しない方(受給者本人が障害者・寡婦(寡夫)等に該当せず、控除対象となる配偶者、または扶養親族がいない方)は、税制改正により令和2年度から「扶養親族等申告書」を提出する必要がなくなりました。
 万が一、提出が必要な方で期限内に間に合わない場合でも、なるべく早く提出していただくようお願いします。期限が過ぎても、来年の2月支払(本年12月分・来年1月分)にさかのぼって、各種控除が受けられますので、必ず提出してください。

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年金受給者死亡後の年金振り込みについて

私の夫は72歳で老齢基礎年金を受けていましたが、7月に亡くなりました。
死亡届の提出が遅くなったため、8月支払期の年金が夫の口座に振り込まれました。この年金は私が受け取ってもよいですか。
 年金の8月支払期においては、6月及び7月の2ヵ月分が支払われます。
 7月に亡くなられたということですので、年金は死亡した月の7月分まで支給されることになります。
 したがって、8月支払期分が口座に振り込まれた場合は、受給権者の死亡当時、生計を同じくしていた遺族の方は、6月及び7月の2ヵ月分については受け取ることができます。
 受け取る場合は、未支給年金請求書の提出が必要となりますが、年金はすでに振り込まれているため、請求者の口座に振り込まれることはありません。

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「在職老齢年金」について知りたい

私は、昭和32年9月8日生まれの男性会社員です。
年金の支給開始は63歳からになりますが、もう少し働きたいと思っています。会社には定年再雇用として、正社員(年金加入者)の道と、非正規社員(年金未加入者)での働き方が選べます。どのように考えたらよいか教えてください。
 厚生年金の加入者は、パートだから、あるいは給料が低いから加入者にはならない、と決まっているわけではありません。正社員(常勤)と比べて、勤務時間・勤務日数が両方とも四分の三以上の方は、厚生年金の加入者(注)になります。加入者になれば、年金は在職老齢年金となって調整(カット)される場合があります。
 ところが、厚生年金の加入基準に満たない働き方をすれば、給料は期待できませんが、年金は100%受けられます。
 63歳以降も、少しでも高い給料を目指して、正社員(年金加入者)で勤めるのも一つの考え方です。
 一方、非正規社員(年金未加入者)として、厚生年金の加入基準に満たないよう働き、また正社員ほどではないけれど、非正規社員の給料と100%の年金で生活するのも、一つの考え方です。
 どちらにするかは、あなたの生活設計しだいです。
(注) 通常の基準を満たさなくても、以下の①~⑤の条件をすべて満たしている場合は、年金加入者となります。
通常の労働者を、常時500人を超えて使用する事業所、または労使の合意に基づいて、適用拡大(労働者が500人未満だが、②~⑤の条件を満たせば適用する)している事業所に使用されている。
1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
継続して1年以上使用されることが見込まれること。
賃金月額が8万8千円(年収約106万円)以上であること。
学生等でないこと。

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年金の支払月や支払日、内訳について知りたい

年金の支払月や支払日、支払いの内訳は、どのようになっているのか教えてください。
 年金の支払期日は、各年金制度ともすべて同じで、年6回に分けて支払われます。
 支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月となっています(定期支払)。
 年金請求後、初めての支払い等については、奇数月に支払われる場合があります(随時支払)。
 また、支払日は15日ですが、土曜日や日曜日、祝日のときは、その直前の平日となります。
各期支払の内訳
2月=12月・1月の2ヵ月分
4月=2月・3月の2ヵ月分
6月=4月・5月の2ヵ月分
8月=6月・7月の2ヵ月分
10月=8月・9月の2ヵ月分
12月=10月・11月の2ヵ月分

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「60歳以上の加入」について知りたい

老齢基礎年金を受給するための加入期間が不足して、年金がもらえないときの対処法を教えてください。
 国民年金では、60歳以上で老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人や、受給資格期間は満たしているが納付月数が少なく、満額の老齢基礎年金がもらえない人は、65歳まで国民年金に任意加入できます。また、昭和40年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人は、特例措置として最長70歳まで任意加入することができます。
 この任意加入の保険料については、免除制度は無く、65歳以上の特例任意加入には、付加保険料の制度もありません。
 厚生年金では、被保険者が70歳に達すると被保険者資格を喪失しますが、70歳以上になっても老齢年金の受給資格期間を満たしていない人で、会社に勤めている人は、受給資格期間を満たすまで「高齢任意加入被保険者」として厚生年金に任意加入することができます。
 この保険料については、原則として全額自己負担で、保険料の納付手続きも本人が行なうことになります。ただし、事業主が同意すれば、保険料の半額を事業主が負担し、個人負担分を給与等から控除して納付することもできます。
 以上のとおり、任意加入の道がありますが、平成29年8月からは、受給資格期間の25年が10年に短縮されていますので、60歳を迎えて、「自分自身の納付期間等が10年に不足している恐れがある」、「満額の老齢基礎年金が受け取りたい」等の質問がありましたら、基礎年金番号を確認してご相談ください。

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令和2年4月分からの年金額の改定について

令和2年4月分から、年金額の改定が行なわれると聞きました。
どのようになるのか教えてください。
 年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、名目手取り賃金変動率を用いることになっています。令和2年度の年金額の改定は、物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、名目手取り賃金変動率(0.3%)を用います。
 さらに、令和2年度は名目手取り賃金変動率(0.3%)にマクロ経済スライドによる令和2年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、年金額は昨年度から0.2%のプラス改定となります。
 年金の支払月としては、令和2年6月(令和2年4月・5月分)からとなり、改定後の年金額については、年金額改定通知書等により通知されることになります。

〈参考〉
 マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正において導入された、賃金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。具体的には、現役被保険者の変動率と、平均余命の伸び率を考慮して、引き下げ幅(スライド調整率)を設定することになっています。

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配偶者加給年金と振替加算について知りたい

夫は厚生年金から配偶者加給年金を受給していますが、厚生年金を受給中の妻が65歳になると、夫と妻の年金受給額がどのようになるのか教えてください。
 65歳からの年金受給額について、夫が受給中の配偶者加給年金は、妻が65歳に達する月までの支給となります。
 また、妻が受給中の特別支給の厚生年金は、65歳に達する月までの支給となります。そして、65歳の翌月より、老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給開始になり、それと同時に振替加算が開始されます。
 振替加算の対象者は①に該当する方です。
生年月日が大正15年4月2日~昭和41年4月1日までに生まれた配偶者(妻または夫)で、夫(または妻)の厚生年金加入期間と共済組合等加入期間を合わせて20年以上あり、妻(または夫)の厚生年金加入期間と共済組合等加入期間を合わせて20年未満である。
(※昭和26年4月1日以前に生まれた方は、20年未満の加入期間でも、20年以上とみなす中高齢特例制度があります。)
 ただし、①の要件を充たしていても、振替加算を受給できないケースとして、妻(または夫)が65歳になるまでに死亡、あるいは離婚している。また、振替加算受給対象者の年収が850万円以上ある場合は、生計維持にあたらないとして受給できません。
 振替加算の額は、配偶者の生年月日によって決まっており、若い人ほど額は少なくなっています(昭和41年4月2日以降に生まれた配偶者には、振替加算はありません)。

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国民年金第1号被保険者の独自給付について知りたい

私は自営業を営んでおり、国民年金を納付している55歳の男性です。
国民年金第1号被保険者には独自給付があると聞きましたが、どのようなものがあるのでしょうか。
国民年金第1号被保険者(※)の独自給付として、付加年金、寡婦年金、死亡一時金の制度があります。
●付加年金
 第1号被保険者・任意加入被保険者が、定額保険料に付加保険料(月額400円)をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。
●付加年金の年金額
 200円×付加保険料納付月数
 付加保険料の納付は申し込んだ月からとなり、申し込み先は、お住まいの市区町村役場です。
●寡婦年金
 第1号被保険者として、保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が亡くなった場合、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して、60歳から65歳になるまでの間支給されます。
●年金額
 夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3
 亡くなった夫が障害基礎年金の受給権者であった場合や老齢基礎年金を受けたことがあると支給されません。また、妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。
●死亡一時金
 第1号被保険者として保険料を納めた月数( 4分の3納付月数は4分の3月、半額納付月数は2分の1月、4分の1納付月数は4分の1月として計算)が36ヵ月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなったとき、その方によって生計を同じくしていた遺族( 1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方)に支給されます。
 死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて12万~32万円です。付加保険料を納めた月数が36ヵ月以上ある場合は、8,500円が加算されます。遺族が遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。

国民年金第1号被保険者
国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入します。
会社員や公務員と、その被扶養配偶者を除く自営業者や学生などの加入者を、「国民年金第1号被保険者」といいます。

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「公的年金等の源泉徴収票」と「確定申告」について知りたい

「公的年金等の源泉徴収票」と「確定申告」について教えてください。
 毎年1月中旬ごろ、国民年金・厚生年金保険(共済組合等)の老齢、または退職を支給事由とする年金を受けている方に、日本年金機構(共済組合等)から「公的年金等の源泉徴収票」が送られてきます。この源泉徴収票は、所得税の「確定申告」の添付書類として必要になりますので、保管しておいてください。
 所得税の「確定申告」は、毎年1月1日から12月31日の間における所得金額と、それに対する所得税額を計算し、源泉徴収された税金や、納めた税金の過不足を清算する申告です。
 二つ以上の支払者から年金を受けている方や、年金以外に給与等の所得(注)がある方、社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除等がある場合は、「確定申告」を行なう必要があります。また、年の途中で退職すると、その年の年末調整は行なえませんので、退職した翌年に「確定申告」をすることにより、税金が戻ってくる場合があります。
 詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。
(注) 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下等の場合は、確定申告が不要となります。

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