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年金相談室。

年金相談一覧より選択して下さい (2018.11.1更新)


65歳以降の雇用保険給付と年金の調整について

特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの老齢年金と、雇用保険の失業給付(基本手当)は同時に受けられないと聞いていますが、65歳以降の雇用保険給付と年金との仕組みについて教えてください。
 65歳以降に求職の申し込みを行なうと、失業給付(基本手当)ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金が支給されます。
 この給付金の支給額は、離職日以前に雇用保険に加入していた期間が1年以上ある場合は、基本手当の日額50日分、6ヵ月以上1年未満の場合は30日分の支給となります。
 65歳までに求職の申し込みを行なうと、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となりますが、65歳以降に支給される「高年齢求職者給付金」を受け取っても老齢厚生年金との調整はありません。
 また、65歳までに求職の申し込みをして、失業給付(基本手当)を受給し、特別支給の老齢厚生年金が支給停止となっている方でも、65歳以降の受給期間については年金の停止はありません。

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厚生年金基金の加入員が死亡した場合の
遺族厚生年金について知りたい

 先日、国と厚生年金基金(企業年金連合会)から年金を受給していた夫が64歳で亡くなりました。
 夫は、厚生年金に38年加入(そのうち、厚生年金基金に6年加入)していましたが、厚生年金基金に加入していた期間の遺族厚生年金はどうなるのか教えてください。 
 国が決定する遺族厚生年金は、厚生年金基金に加入していたときの期間と、標準報酬月額等が算入されるため、厚生年金基金(企業年金連合会)からの支給はありません。
 国から支給されていた報酬比例部分と、厚生年金基金(企業年金連合会)から支給されていた代行部分も含め、38年の厚生年金加入期間に基づいて、国から遺族厚生年金として支給されることになります。

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国民年金保険料の免除制度について知りたい

国民年金加入により、保険料納付を要する者が経済的に納付が難しい場合、対処する方法を教えてください。
 日本に居住する20歳から60歳未満のすべての方は、国民年金への加入が義務付けられ、その対象者の中で国民年金第1号被保険者に該当(自営業者等)する方は、保険料納付を要します。
 もし保険料が納められないと、将来の老齢基礎年金を受給するために必要な資格期間、および年金額に影響を受けます。そのため、経済的な理由等により納付が困難な方を対象に、保険料の免除制度があります。
@ 「学生納付特例制度」
在学中で、本人の所得が少なく保険料を納められない場合に申請できます(なお、この対象となる学生には一定の基準があります)。
A 「納付猶予制度」
50歳未満で、(学生でない方)本人・配偶者のそれぞれの所得が一定以下の場合に該当します(ただし、平成37年6月までの経過措置です)。なお、「学生納付特例制度」および「納付猶予制度」は資格期間に算入しますが、年金額には反映しません。
B 「全額免除制度」
本人・配偶者・世帯主のそれぞれの所得が一定以下の場合に該当し、期間は資格期間並びに年金額に反映します。
C 「一部免除(一部納付)制度」
この制度は3種類(4分の3免除・半額免除・4分の1免除)あり、本人・配偶者・世帯主の所得が一定以下の場合に該当します。ただし、「全額免除制度」とは違い免除は一部で、残りの一部を納付しないと資格期間および年金額にも反映しないため、必ず納付してください。

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年金請求書(事前送付用)

 私は、昭和33年6月生まれで60歳の女性です。
 厚生年金に13年加入し、国民年金を25年納付しました。61歳から特別支給の老齢厚生年金が受給できると思いますが、「年金請求書(事前送付用)」は、いつごろ送付されるのですか。
 年金支給開始年齢に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、支給開始年齢に到達する3ヵ月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所、および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書(事前送付用)」と、年金の請求手続きのご案内が、日本年金機構から本人宛に送付されます。
 あなたの場合は、平成31年3月ごろに年金請求書等が送付されます。
 また、国民年金のみに加入し、65歳に老齢基礎年金の受給権が発生する方や、特別支給の老齢厚生年金の受給権があるにもかかわらず、年金の請求をしていない方については、65歳に到達する3ヵ月前に「年金請求書(事前送付用)」が日本年金機構から送付されます。

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厚生年金保険の被保険者となる対象者について知りたい

厚生年金保険の被保険者となる資格について、勤務している事業所での就労日数・時間等、一定の要件を満たしている者が対象と聞きましたが、詳しく教えてください。
 厚生年金の被保険者に該当するか否かは、就労している厚生年金保険の適用事業所(※)での就労日数・時間等の就労規程等から判断します。
5人以上の労働者が勤務している個人や、法人の事業所は強制適用に該当し、必ず加入しなければなりません。
 例えば、事業所の正社員の就労状況を基にして、1週間の所定労働時間、および1ヵ月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上を有する場合は、厚生年金保険の被保険者となります。なお、5人未満の個人事業所も任意で加入する方法があります。
 また、法律改正により平成28年10月から、新たに短時間就労者にかかる厚生年金保険の被保険者となる加入要件が加わりました。
 次の5項目すべてを満たす者
@ 労働時間が週20時間以上
A 1ヵ月の賃金が8万8千円(年収換算で約106万円)以上
B 雇用される期間が1年以上見込まれる者
C 従業員の数が501人以上
D 学生でないこと
 さらに平成29年4月から、従業員の数が500人以下の事業所においても、労使が合意に達すれば、被保険者として加入できるようになりました。
 また、厚生年金保険の被保険者資格を有する年齢は、70歳未満の方までが対象者になります。

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公的年金制度の歴史

厚生年金保険や国民年金制度は、いつから始まったのか教えてください。
 厚生年金保険は、昭和17年6月に工場等に勤務する男性労働者を対象とした「労働者年金保険制度」が始まりです。
 そして昭和19年10月からは、事務職の男性労働者・女性労働者も対象とした「厚生年金保険制度」に改められました。
 しかし、自営業者等を対象とした年金制度は設けられなかったため、老後の保障や障害・遺族となった場合に備えて、昭和36年4月に「国民年金制度」が設けられました。
 昭和61年4月からは、厚生年金保険や共済組合の加入者、およびその被扶養配偶者も含め国民年金に加入することになり、国民に共通する基礎年金を支給する制度に改められました。
 その後、平成3年4月からは、学生の国民年金への加入が義務付けられ、国民皆年金となっています。

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国民年金加入の対象者について知りたい

 私の息子はもうすぐ20歳の誕生日を迎えます。
 20歳になると、国民年金加入の手続きが必要になると知人から聞きました。息子は現在学生ですが、これからの国民年金加入・手続き等について教えてください。
 ご質問にありました国民年金への加入時期等についてお答えいたします。
 初めに、国民年金加入の対象となる人は、日本国内に住所を有する20歳から60歳未満の人(外国人の方も含む)です。この年齢の対象となる人は、国民年金に加入することが法律で義務付けられています。
 対象となる人には、20歳の誕生日前に日本年金機構から、国民年金加入のお知らせと届出書類が送付されます。届いた書類に間違いがないか確認いただき、その届出書に記入して提出してください。その後、年金手帳が届きますので、大切に保管してください。
 ただし、20歳前からすでに事業所や共済組合で働いている人、またその人に扶養されている配偶者(被扶養配偶者)は、勤務先が届出書の提出を行なうので、本人自らが届出の必要はありません。
 次に、国民年金被保険者の種類について説明いたします。
「第1号被保険者」 自営業・学生の方などが対象
「第2号被保険者」 会社員や公務員の方が対象
「第3号被保険者」 「第2号被保険者」に扶養されている配偶者(被扶養配偶者)が対象
の3種類です。
 今後、退職や就職等により被保険者の種類が変更になる場合は、勤務先または本人が届出を行なう必要があります。
 また、本人の申し出により国民年金に加入できる「任意加入制度」があります。

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平成30年度の年金額の改訂について知りたい

平成30年4月分からの年金額はどのようになるのか教えてください。
 公的年金の年金額は、物価・賃金の変動に応じて年度ごとに改定されることになっています。
 平成30年度の年金額は、物価がプラス0.5%、賃金がマイナス0.4%の変動になったことを踏まえ、物価・賃金によるスライドは行なわれず、平成29年度から据え置きとなります。また、平成30年4月から年金額の改定ルールが次のように変わります。
 保険料収入等限られた財源の中で、年金の給付水準を調整する仕組みとして、「マクロ経済スライド」が導入されています。具体的には、賃金・物価による年金額の伸びから、平均余命の伸びや現役世代の減少を考慮した「スライド調整率」を差し引いて、年金額を改定することとなっています(平成30年度のスライド調整率はマイナス0.3%)。ただし、年金受給者に考慮して、前年度より年金額を引き下げる調整は行なわない措置(名目下限措置)が取られています。
 マクロ経済スライドによる年金額の調整は、賃金・物価が大幅に上昇しなければ、十分に行なわれません。そのため、名目下限措置は維持しつつ、賃金・物価の伸びが小さいとき、または下落したときに調整できず、繰り越した未調整分を賃金・物価の上昇時に調整する仕組み(キャリーオーバー)が導入されます。これにより、年金額の上昇は抑制されることとなります。
◆賃金(物価)上昇が0.3%から2%に回復し、スライド調整率がいずれの場合も1%と仮定したときの例

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雇用保険給付と年金との調整について知りたい

 私は昭和31年5月生まれで、現在は厚生年金に加入している男性です。
 もうすぐ62歳で年金受給年齢が間近になりました。
 年金受給者が雇用保険から給付を受けると年金受給額が調整されると聞きましたが、年金と雇用保険給付との仕組みについて教えてください。
 ご質問の雇用保険給付と年金受給者との調整が行なわれるケースについて説明いたします。
 まず一つ目として、雇用保険の加入期間が5年以上ある60歳以上65歳未満までの厚生年金加入者が対象で、60歳時点の賃金と比べ75%未満に下がった場合に支給されます(下がった賃金額には上限があり、受給できない場合もあります)。この給付を「高年齢雇用継続給付」と言い、支給される給付額は最高で賃金の15%相当額です。
 この給付を受給されると、厚生年金に加入している方は年金の一部が支給停止になります。
 支給停止となる年金額は、厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額の0.18%から6%に当たる額が年金額から減額されます。また、厚生年金加入者は在職老齢年金の支給停止要件(月額28万円以上)を上回るとさらに年金が停止となります。
 次に二つ目として、65歳までに退職された方が、ハローワークに求職申し込みされると「基本手当」の給付があり、年金は全額停止となります。「基本手当」の申し込みについては、ハローワークで給付内容をご確認いただき、年金受給とどちらが有利かご検討ください。

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提出期限を過ぎた「平成30年分公的年金等の受給者の
扶養親族等申告書」の提出について知りたい

 平成30年2月に支払われた年金を確認したところ、扶養親族等申告書の提出をしていなかったため、課税されていました。
 どのようにすればよいのでしょうか。
 平成30年分の「扶養親族等申告書」を提出期限が過ぎてから提出すると、平成30年2月支払分に申告内容を反映させることができず、一時的に控除なしで源泉徴収額計算が行なわれる場合があります。
 その場合でも、申告書の登録処理を行なった時点で2月支払分までさかのぼって源泉徴収額の再計算を行ない、税額の還付等が行なわれます。もし提出期限を過ぎていても早めに提出してください。
 また、平成29年分の申告内容を訂正する必要がある場合は、平成29年分源泉徴収票が届いた後で、税務署で確定申告を行なってください(確定申告についてはお近くの税務署へお尋ねください)。

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老齢基礎年金の受給資格について知りたい

 私は現在55歳で国民年金(第1号被保険者)に加入して保険料を納付している男性です。
 若いころに保険料納付ができなかった期間(未納・免除した期間)があります。
 老齢基礎年金の受給できる資格について教えてください。
 老齢基礎年金は、25年以上の加入期間を満たすことが必要です(平成29年度における老齢基礎年金額は、40年間加入の満額で年額77万9,300円です)。
 この25年以上の加入期間には次の3つの要件を合計した期間が対象となります。
@ 保険料納付済期間
国民年金に加入して保険料を納付した期間(第1号被保険者)、厚生年金や共済組合に加入した期間(第2号被保険者)、第2号被保険者の配偶者として扶養されていた期間(第3号被保険者)です。
A 保険料免除期間
保険料納付が困難な人のために保険料が免除された期間(ただし、免除の中で一部免除期間を有する方は減額された保険料を納付することが必要です)。
B 合算対象期間(カラ期間)
年金額には反映されませんが、25年の受給資格期間の対象になります。
 なお、法改正により平成29年8月から必要な資格期間が、25年から10年に短縮されました。
 この改正で、今まで年金が受給できなかった方も、ご自身の年金記録の再確認をする必要があります。

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