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年金相談室。

年金相談一覧より選択して下さい (2018.5.10更新)


国民年金加入の対象者について知りたい

 私の息子はもうすぐ20歳の誕生日を迎えます。
 20歳になると、国民年金加入の手続きが必要になると知人から聞きました。息子は現在学生ですが、これからの国民年金加入・手続き等について教えてください。
 ご質問にありました国民年金への加入時期等についてお答えいたします。
 初めに、国民年金加入の対象となる人は、日本国内に住所を有する20歳から60歳未満の人(外国人の方も含む)です。この年齢の対象となる人は、国民年金に加入することが法律で義務付けられています。
 対象となる人には、20歳の誕生日前に日本年金機構から、国民年金加入のお知らせと届出書類が送付されます。届いた書類に間違いがないか確認いただき、その届出書に記入して提出してください。その後、年金手帳が届きますので、大切に保管してください。
 ただし、20歳前からすでに事業所や共済組合で働いている人、またその人に扶養されている配偶者(被扶養配偶者)は、勤務先が届出書の提出を行なうので、本人自らが届出の必要はありません。
 次に、国民年金被保険者の種類について説明いたします。
「第1号被保険者」 自営業・学生の方などが対象
「第2号被保険者」 会社員や公務員の方が対象
「第3号被保険者」 「第2号被保険者」に扶養されている配偶者(被扶養配偶者)が対象
の3種類です。
 今後、退職や就職等により被保険者の種類が変更になる場合は、勤務先または本人が届出を行なう必要があります。
 また、本人の申し出により国民年金に加入できる「任意加入制度」があります。

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平成30年度の年金額の改訂について知りたい

平成30年4月分からの年金額はどのようになるのか教えてください。
 公的年金の年金額は、物価・賃金の変動に応じて年度ごとに改定されることになっています。
 平成30年度の年金額は、物価がプラス0.5%、賃金がマイナス0.4%の変動になったことを踏まえ、物価・賃金によるスライドは行なわれず、平成29年度から据え置きとなります。また、平成30年4月から年金額の改定ルールが次のように変わります。
 保険料収入等限られた財源の中で、年金の給付水準を調整する仕組みとして、「マクロ経済スライド」が導入されています。具体的には、賃金・物価による年金額の伸びから、平均余命の伸びや現役世代の減少を考慮した「スライド調整率」を差し引いて、年金額を改定することとなっています(平成30年度のスライド調整率はマイナス0.3%)。ただし、年金受給者に考慮して、前年度より年金額を引き下げる調整は行なわない措置(名目下限措置)が取られています。
 マクロ経済スライドによる年金額の調整は、賃金・物価が大幅に上昇しなければ、十分に行なわれません。そのため、名目下限措置は維持しつつ、賃金・物価の伸びが小さいとき、または下落したときに調整できず、繰り越した未調整分を賃金・物価の上昇時に調整する仕組み(キャリーオーバー)が導入されます。これにより、年金額の上昇は抑制されることとなります。
◆賃金(物価)上昇が0.3%から2%に回復し、スライド調整率がいずれの場合も1%と仮定したときの例

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雇用保険給付と年金との調整について知りたい

 私は昭和31年5月生まれで、現在は厚生年金に加入している男性です。
 もうすぐ62歳で年金受給年齢が間近になりました。
 年金受給者が雇用保険から給付を受けると年金受給額が調整されると聞きましたが、年金と雇用保険給付との仕組みについて教えてください。
 ご質問の雇用保険給付と年金受給者との調整が行なわれるケースについて説明いたします。
 まず一つ目として、雇用保険の加入期間が5年以上ある60歳以上65歳未満までの厚生年金加入者が対象で、60歳時点の賃金と比べ75%未満に下がった場合に支給されます(下がった賃金額には上限があり、受給できない場合もあります)。この給付を「高年齢雇用継続給付」と言い、支給される給付額は最高で賃金の15%相当額です。
 この給付を受給されると、厚生年金に加入している方は年金の一部が支給停止になります。
 支給停止となる年金額は、厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額の0.18%から6%に当たる額が年金額から減額されます。また、厚生年金加入者は在職老齢年金の支給停止要件(月額28万円以上)を上回るとさらに年金が停止となります。
 次に二つ目として、65歳までに退職された方が、ハローワークに求職申し込みされると「基本手当」の給付があり、年金は全額停止となります。「基本手当」の申し込みについては、ハローワークで給付内容をご確認いただき、年金受給とどちらが有利かご検討ください。

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提出期限を過ぎた「平成30年分公的年金等の受給者の
扶養親族等申告書」の提出について知りたい

 平成30年2月に支払われた年金を確認したところ、扶養親族等申告書の提出をしていなかったため、課税されていました。
 どのようにすればよいのでしょうか。
 平成30年分の「扶養親族等申告書」を提出期限が過ぎてから提出すると、平成30年2月支払分に申告内容を反映させることができず、一時的に控除なしで源泉徴収額計算が行なわれる場合があります。
 その場合でも、申告書の登録処理を行なった時点で2月支払分までさかのぼって源泉徴収額の再計算を行ない、税額の還付等が行なわれます。もし提出期限を過ぎていても早めに提出してください。
 また、平成29年分の申告内容を訂正する必要がある場合は、平成29年分源泉徴収票が届いた後で、税務署で確定申告を行なってください(確定申告についてはお近くの税務署へお尋ねください)。

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老齢基礎年金の受給資格について知りたい

 私は現在55歳で国民年金(第1号被保険者)に加入して保険料を納付している男性です。
 若いころに保険料納付ができなかった期間(未納・免除した期間)があります。
 老齢基礎年金の受給できる資格について教えてください。
 老齢基礎年金は、25年以上の加入期間を満たすことが必要です(平成29年度における老齢基礎年金額は、40年間加入の満額で年額77万9,300円です)。
 この25年以上の加入期間には次の3つの要件を合計した期間が対象となります。
@ 保険料納付済期間
国民年金に加入して保険料を納付した期間(第1号被保険者)、厚生年金や共済組合に加入した期間(第2号被保険者)、第2号被保険者の配偶者として扶養されていた期間(第3号被保険者)です。
A 保険料免除期間
保険料納付が困難な人のために保険料が免除された期間(ただし、免除の中で一部免除期間を有する方は減額された保険料を納付することが必要です)。
B 合算対象期間(カラ期間)
年金額には反映されませんが、25年の受給資格期間の対象になります。
 なお、法改正により平成29年8月から必要な資格期間が、25年から10年に短縮されました。
 この改正で、今まで年金が受給できなかった方も、ご自身の年金記録の再確認をする必要があります。

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