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変わるJA 広がる地域のきずな

Q なぜJAの自己改革は期限を設けているの?

 JAグループは第27回JA全国大会実践期間中(2016~18年度)、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする自己改革を通じた「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の確立に取り組んでいます。そして、19年4月からは次の第28回大会の実践が始まるので、19年3月がひとつの区切りになります。
 同時に、政府が進める農協改革集中推進期間も視野に入れる必要があります。政府は、農協改革の“期限”を19年5月と区切っています。この期限までに、JAが自ら改革を進めることができるかが、政府の今後の農協改革への対応を左右します。16年に改正された農協法では、准組合員の事業利用について5年後(21年)に改めて検討する、と明記されています。
 「改革」に終わりはありませんが、JAはこうしたスケジュールも念頭において、自己改革を一層スピードアップする必要があります。
(監修=広島大学助教 小林元)