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未来を拓く協同組合 JAと農業

くらしと農業の調和「都市農業」
農家戸数 農地面積 販売金額
(推計)
全国 215.5万戸 444.4万ha 5兆8,366億円
市街化区域
(対全国比)
22.8万戸
(11%)
6.9万ha(2%) 4,466億円
(8%)
うち生産緑地
1.3万ha(0.3%)
注1: 全国の数値は、「農林センサス」(平成27年)等による。
注2: 都市農業の数値は、「固定資産の価格等の概要調書(平成29年)」等を用いた推計による。
農水省資料より作成
都市農業の多様な役割
都市農業の多様な役割
 都市農業は新鮮で安全な農産物を供給するだけでなく、災害時の防災空間や農業体験・交流の場の提供などの役割も持っています。人口が集中する都市部で、住民に農業を身近に感じてもらい、農業が育んできた歴史・文化に触れてもらうことは、農業への理解の醸成につながると期待されています。また、住民の中にも都市農地を残すべきという認識が定着しています。
 平成27年に「都市農業振興基本法」が成立し、平成28年5月には「都市農業振興基本計画」が閣議決定され、これまで「宅地化すべきもの」とされていた都市の農地は「あるべきもの」と位置付けられました。
 JAグループは、直売所の設置促進、学校給食への食材提供、体験型農園の実施、生産緑地制度(農業の継続を条件に税制上の優遇等を受けられる仕組み)の活用などを通じて、都市農業の振興を目指しています。






語句解説
【都市農業】
都市農業とは「市街地およびその周辺の地域において行なわれる農業」と定義されています。
都市農地の中核となる市街化区域内の農地面積は、平成29年、わが国農地面積の2%に相当する6.9万㌶あります。生産緑地地区に指定された農地は1.3万㌶と一定の面積が維持されています。市民農園の数は、土に触れ、野菜や草花を育てたいという都市住民の需要の高まりを受け、都市的地域を中心に年々増加しています。