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未来を拓く協同組合 JAと農業

世界の課題「食料安全保障」
食料安全保障とは
主要先進国の食料自給率
主要先進国の食料自給率
農水省資料より作成
 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、「飢餓をゼロに」を目標の一つに掲げました。このことに象徴されるように、命に直結する食料で人々が困ることがないようにする食料安全保障は、世界に共通する課題です。
 日本は食料の多くを海外から輸入しています。そのため、世界的な人口増加による食料需要の増大や、気候変動による生産減少などが国内の食料供給に影響を及ぼす可能性があり、国民の不安も高まっています。
 将来にわたって食料を安定的に確保していくには、国内の農業振興を通じて食料自給率を高める必要があります。JAグループは、自己改革の目標の一つとして「農業生産の拡大」を掲げ、その実現に向けて営農・経済事業の強化に従来に増して力を入れています。また、農業振興を地域全体で後押しするために、准組合員等の地域農業の応援団化にも取り組んでいます。


語句解説
【食料自給率】
食料自給率は「国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているか」を示す指標です。
わが国の食料自給率は2018年度、カロリーベースで37%(前年度から1ポイント減)の過去最低となりました。これは主要先進国の中でも最低水準です。生産基盤も弱体化しており、直近5年間をみると耕地面積は毎年2、3万haずつ減り、農業就業人口は約59万人減少しています。