農家戸数 農地面積 販売金額 （推計） 全国 215.5万戸 444.4万ha 5兆8,366億円 市街化区域 （対全国比） 22.8万戸 (11%) 6.9万ha(2%) 4,466億円 (8%) うち生産緑地 1.3万ha(0.3%) 注１： 全国の数値は、「農林センサス」（平成２７年）等による。 注２： 都市農業の数値は、「固定資産の価格等の概要調書（平成２９年）」等を用いた推計による。 農水省資料より作成 　都市農業は新鮮で安全な農産物を供給するだけでなく、災害時の防災空間や農業体験・交流の場の提供などの役割も持っています。人口が集中する都市部で、住民に農業を身近に感じてもらい、農業が育んできた歴史・文化に触れてもらうことは、農業への理解の醸成につながると期待されています。また、住民の中にも都市農地を残すべきという認識が定着しています。 　平成２７年に「都市農業振興基本法」が成立し、平成２８年５月には「都市農業振興基本計画」が閣議決定され、これまで「宅地化すべきもの」とされていた都市の農地は「あるべきもの」と位置付けられました。 　ＪＡグループは、直売所の設置促進、学校給食への食材提供、体験型農園の実施、生産緑地制度（農業の継続を条件に税制上の優遇等を受けられる仕組み）の活用などを通じて、都市農業の振興を目指しています。 【都市農業】 都市農業とは「市街地およびその周辺の地域において行なわれる農業」と定義されています。 都市農地の中核となる市街化区域内の農地面積は、平成29年、わが国農地面積の２％に相当する6.9万㌶あります。生産緑地地区に指定された農地は1.3万㌶と一定の面積が維持されています。市民農園の数は、土に触れ、野菜や草花を育てたいという都市住民の需要の高まりを受け、都市的地域を中心に年々増加しています。