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国連は、２０１７年の国連総会で１９年からの１０年間を「家族農業の１０年」と定めました。各国が家族農業に関わる政策を進め、経験を共有することなどを求めています。家族農業について「食料安全保障の確立、貧困・飢餓の解消、生物多様性の保全、環境の持続可能性の達成等に大きな役割を果たしている」など、その価値が再認識されています。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、家族農業は、開発途上国、先進国ともに主要な農業形態です。世界の食料生産額の８割以上を占めており、社会・経済や環境、文化といった側面でも重要な役割を担っています。
日本の農業経営体のなかで、家族（世帯）を基礎とする経営体の割合は９７.３％（２０１５年）です。JAグループは創造的自己改革の実践を通して、家族農業をはじめとする多様な農業の発展に寄与していきます。
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農林水産省「２０１５年農林業センサス」をもとに計算 |
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【家族農業】
「１戸の家族により管理・運営され、労働力の過半を、家族労働力が占めている農林漁業」と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は定義しています。飢餓の撲滅や環境保全などの目標を掲げる、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」との関係においても、持続性のある農業のあり方として注目が集まっています。 |
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