農水省資料より作成 　２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、「飢餓をゼロに」を目標の一つに掲げました。このことに象徴されるように、命に直結する食料で人々が困ることがないようにする食料安全保障は、世界に共通する課題です。 　日本は食料の多くを海外から輸入しています。そのため、世界的な人口増加による食料需要の増大や、気候変動による生産減少などが国内の食料供給に影響を及ぼす可能性があり、国民の不安も高まっています。 　将来にわたって食料を安定的に確保していくには、国内の農業振興を通じて食料自給率を高める必要があります。ＪＡグループは、自己改革の目標の一つとして「農業生産の拡大」を掲げ、その実現に向けて営農・経済事業の強化に従来に増して力を入れています。また、農業振興を地域全体で後押しするために、准組合員等の地域農業の応援団化にも取り組んでいます。 【食料自給率】 食料自給率は「国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているか」を示す指標です。 わが国の食料自給率は２０１８年度、カロリーベースで３７％（前年度から１ポイント減）の過去最低となりました。これは主要先進国の中でも最低水準です。生産基盤も弱体化しており、直近５年間をみると耕地面積は毎年２、３万ｈａずつ減り、農業就業人口は約５９万人減少しています。