年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いることになっています。
令和7年度の年金額の改定は、物価変動率（2.7％）が名目手取り賃金変動率（2.3％）よりも高いため、名目手取り賃金変動率（2.3％）を用います。
さらに令和7年度は、名目手取り賃金変動率（2.3％）にマクロ経済スライドによる令和7年度のスライド調整率（▲0.4％）が乗じられることになり、年金額は令和6年度から1.9％のプラス改定となります。

支払いについては、令和7年6月（令和7年4月・5月分）からとなり、改定後の年金額については、年金額改定通知書等により通知されることになります。